静岡市議会 2023-02-20 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-20
今議会に上程されました議案第８号令和４年度静岡市一般会計補正予算（第８号）のうち、歳出である海洋文化施設建設費89万円を減額し、歳入歳出等の補正額47億180万7,000円を47億269万7,000円に、また、合計で3,851億50万2,000円を3,850億9,961万2,000円に減額修正するものです。
今議会に上程されました議案第８号令和４年度静岡市一般会計補正予算（第８号）のうち、歳出である海洋文化施設建設費89万円を減額し、歳入歳出等の補正額47億180万7,000円を47億269万7,000円に、また、合計で3,851億50万2,000円を3,850億9,961万2,000円に減額修正するものです。
田 隆 典 君 同 鈴 木 和 彦 君 欠 席 委 員（１名） 委 員 寺 澤 潤 君 ────────────────────────────── 説 明 者 株式会社創造舎 堀 内 宏 樹 氏 ────────────────────────────── 委員会の調査案件 １ 調査項目に関わる所管施設
７．選定理由でございますが、ふたば学舎は、神戸市立ふたば学舎条例により設置をされました旧二葉小学校の校舎を転活用した施設でございます。 特定非営利活動法人ふたばは、旧二葉小学校の活用検討委員会を母体に、地元自治会、婦人会、ふれあいのまちづくり協議会等の地域住民団体により構成され、平成22年11月のオープン以降、ふたば学舎の指定管理者として施設の管理運営を行ってまいりました。
光 男 君 水道技術担当部長（水道技術管理者） 星 野 浩 之 君 経営企画課長 柴 秀 和 君 水道総務課長 山 内 智 之 君 お客様サービス課長 森 本 徹 君 参与兼水道基盤整備課長 藤 田 佳 文 君 参与兼水道管路課長 森 田 誠 君 水道施設課長
避難所につきましては、現在、基本的に公共施設や民間施設の活用を前提としていることもありますので、今後、皆さんが確実に情報を得るための環境整備を進めるに当たり施設管理者との連携、調整が必要であると考えております。 例えば、現在、小中学校にはＷｉ－Ｆｉ環境がございます。一方、生涯学習交流館などでは一部の施設のみに環境が整備されている状況で、運営は指定管理者が行っていることもあります。
18 ◯藤田水道基盤整備課長 まず、向敷地配水池ですが、昭和47年に供用開始されていまして、約50年が経過して、静岡市水道施設中長期更新計画に基づいて令和４年度から工事を発注する準備を進めていたところです。 まず、質問の１点目、更新による効果ですが、現在、向敷地配水池は駿河区長田地内の約9,000世帯に給水を行っている施設です。
見込みとしましては、今回、補助に当たりまして、各施設に私どもでアンケートを行いました。こちらの見込みとしましては、アンケートの結果として、まず登降園管理システムについての導入意向を確認したところ、希望する、もしくは前向きに検討するという回答をしている施設は63施設。
若 月 秀 文 君 こころの健康センター事務長 谷 口 宗 利 君 保健所理事（公衆衛生担当） 長 澤 信 介 君 保健所理事（疾病対策担当） 杉 山 智 彦 君 （保健予防課長事務取扱） 清水病院事務局長 花 村 文 夫 君 参与兼病院総務課長 大 石 哲 夫 君 病院施設課長
初めに、議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、 指定管理者への光熱費支援及び市管理施設の光熱費について、 施設はいずれも市民にとって大切な社会インフラであり、電気、ガス、燃料の節約に努めながらも効果的な施設運営に鋭意努力されたい。 また、中央区建設課の道路維持費補正額のほとんどが西堀ローサ分であるが、その構造をより分かりやすく説明すべき。 との意見、要望がありました。
（１）、指定管理者制度の導入として、公の施設の管理について、施設の設置目的、事業内容、施設規模や市民ニーズなどを勘案しながら、民間事業者の能力を積極的に活用することにより、効果的、効率的な管理を行い、市民サービスの向上と施設の管理経費の節減を併せて図る施設については、積極的に導入を図ってきました。現在では、793施設の中の459施設について、指定管理者制度を導入している状況です。
エネルギー価格（光熱費）の高騰は、各区建設課や循環社会推進課における直営等施設及び指定管理施設の運営に対して大きな影を落としていますが、いずれも市民にとって大切な社会インフラです。これらに支障を来すことのないよう、電気、ガス、燃料の節約に努めながらも効果的な施設運営に鋭意努力されるようお願いします。
市関連施設の節電を徹底し、市民感情に寄り添うとともに、効果的な支援を構築されたい。 ◆倉茂政樹 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表し、総務常任委員会に付託された議案第107号から第112号まで、いずれも指定管理者の指定については反対し、その他の議案には賛成します。 反対理由を述べます。指定管理者制度は、民間の力を活用する、公募に際しては競争原理が働くなどと言われていました。
ハード面では、住宅、建築物の耐震化促進やインフラ施設の長寿命化、耐震化により災害時の機能確保などを進めます。加えて、本市の拠点性を国、県との連携の下、さらに高め、有事の際の救援・代替機能にもつなげていきます。将来にわたって安心、安全に暮らせる災害に強い都市を築くことで、都市の活力向上と住民福祉の向上の好循環の土台をつくります。
配付資料は、予算説明書、1、一般会計に記載の各区地域課、地域総務課、総務課所管施設の光熱費補正についてまとめて記載したもので、各区ともこの資料に基づき説明します。 初めに、補正の概要についてです。エネルギー価格の高騰に伴い、市直営等施設の光熱費及び指定管理施設への光熱費支援に係る費用を補正します。なお、指定管理施設支援分には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当します。
オールを紹介いたしましたが、残念ながら施設の存在を御存じではありませんでした。私は、子供、若者の居場所として、ワンストップ機能を生かした支援を行う核となる施設として、その存在、居場所について相談を必要とする若者たち、そして私たち周りの大人たちがその施設の存在について広く認知する必要があると感じます。
高齢者施設や障がい者福祉施設、あるいは児童福祉施設などへの光熱費高騰対策については、既に９月定例会で決定し、実施されています。しかしながら、特にコミュニティ施設や老人憩の家などを運営する指定管理者、これは多くはコミ協などの地元のコミュニティ組織が担うことも多いわけですけれども、光熱費の高騰に加え、２年続いた最低賃金の大幅改定により、労務コストが大きく膨らんでいます。
厚い医療的ケアを受けて施設で暮らしている方が地域で暮らすことは、命を失うことにもつながりかねません。できる限り介護をしようと頑張っておられる家族の方たちも、自身の病気や高齢化で自宅で介護が困難となれば、施設入所を希望せざるを得ません。 国は入所施設の待機者数を調査していないということでありますが、（１）として、本市における入所施設数と入所者数の現状について伺います。
（２）、高齢者施設等の感染対策と感染者対応について伺います。 県内の感染者の累計数は33万人を超え、亡くなった方は220人で、60歳以上が９割以上を占めています。新型コロナ感染症の施設内感染を防ぐため、施設入所者は面会や移動が制限されても、高齢者施設のクラスターが多数発生しています。感染経路は、施設職員を介して発生しています。
資料－１の40ページ、41ページにかけて原油価格・物価高騰の影響に伴う水道施設、それと下水道施設の光熱費等の増額について予算計上されております。
14ページから15ページ、16ページにかけて原油価格及び物価高騰の影響に伴う施設等の光熱費等の増額補正が幾つかの部署であると思うので、８施設が対象となっている15ページ最下段の老人福祉センター運営事業について、代表して質問させていただけたらと思いますので、お願いいたします。